相続税対策をしておく

相続において相続税の納付は避けられませんが、できれば納付額は少なくしたいところです。

相続税対策の方法は種々ありますが、本稿では代表的な相続税対策について紹介します。

代表的な相続税対策

代表的な相続税対策は主に３種類あります。それぞれ解説いたします。

生前の財産購入及び贈与

生前に住宅や土地、墓地など財産を購入すると、特例や非課税枠の対象となり、納税額が減額されます。

また、現金やこれらの財産について生前贈与を行うと、贈与税がかかりますが、金額によっては相続税よりも低い税率になります。

このような場合は生前贈与を行い、相続税の課税を回避することで節税効果が見込めます。

生命保険金や非課税枠の活用

生命保険金や死亡退職金は相続税において非課税枠として取り扱われます。

そのため、保険金や退職金の金額分が非課税枠の上限額まで非課税となります。

例えば、500万円の生命保険に加入している場合、500万円の節税効果が見込めます。

また、子や配偶者が生命保険の保険料負担者と受取人になっている場合、一時所得として受け取ることで相続税ではなく、所得税の課税対象となり、節税効果が見込めます。

養子縁組で法定相続人を増加させる

基礎控除の適用される法定相続人は養子縁組によって親子関係が認められ、増加させることができます。

法定相続人が１名増えるごとに基礎控除額が600万円増加するので相続税対策として養子縁組は非常に節税効果が高いといえます。

これら３種が代表的な相続税対策になります。

相続税対策は地道な準備や事前の対策が重要になります。

亡くなった後からできる相続税対策は少ないため、生前から大きな額の買い物や保険への加入は予め済ましておくなど相続税対策に取り組んでいきましょう。

相続税対策の限界

本稿では相続税対策を紹介しましたが、その対策にも限界があります。

無理やりな論調での相続税対策は節税とみなされず、脱税として認められることもあります。

例えば、遺産を少なく申告したり、生前贈与を行ったことを隠すことなどは脱税として認められ、追徴分も合わせて本来よりも多い金額を支払わなければならなくなります。

そのため相続税対策は適法の範囲内で行っていきましょう。

もちろん、相続税を多く収めたいという方は少ないと思います。

しかしながら、相続税対策は予めできることと限界があります。

具体的な対策は専門家に相談しながら進めていくことをおすすめいたします。

相続は司法書士法人アンドリーガルにおまかせください

司法書士法人アンドリーガルでは、相続に詳しい司法書士が在籍しております。

「具体的にどのような相続税対策をしたらいいのか。」「今からでもできる対策はあるのか。」そういった相続や相続税対策で気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。