【司法書士が解説】家族信託で後悔するケースと事前の対策

家族信託は、柔軟な財産管理を可能にする有効な制度ですが、その設計や運用を誤ると、かえって後悔につながるトラブルを引き起こす可能性があります。

ここでは、家族信託で後悔する主なケースと、それを避けるための事前の対策について、司法書士が解説します。

家族信託とは

家族信託とは、不動産、預貯金、株式などの財産を信頼できる家族や相手（受託者といいます。）に、特定のひと（受益者といいます。）のために管理・処分・承継させる財産管理の方法をいいます。

この制度が注目される背景として、家族信託は認知症によって判断能力が低下した場合にも、家族信託の目的に応じて、本人の財産を柔軟に活用することができることが挙げられます。

家族信託で後悔する主なケース

家族信託は非常に柔軟な制度である反面、その設計や運用を誤ると、後悔につながるトラブルを引き起こす可能性があります。

信託契約の内容が不明確な場合

財産の使途や受益権の範囲、信託終了時の帰属先などが曖昧なまま契約を締結してしまうと、後々、相続人間で「信託財産をどう使うべきか」「誰がどれだけの利益を受けるのか」といった点で意見の対立が生じ、深刻な親族間トラブルに発展するケースがあります。

不適当な受託者を選任してしまった場合

家族信託において、受託者は信託財産を管理・運用・処分する重要な役割を担います。

受託者の役割を理解していない、多忙で管理ができない、あるいは受託者として不適格な人物を選んでしまった結果、信託財産の使い込みや、適切な管理が行われず放置されてしまうといった問題が発生することがあります。

家族信託で後悔しないための事前の対策

家族信託で後悔しないためには、契約設計段階での以下のような事前の対策が重要です。

司法書士などの専門家に依頼して実態に即した家族信託の契約設計を行う

信託契約は複雑な契約となりやすく、また家族の状況や財産内容など個別の事実に応じて法務上・税務上のリスクなども踏まえながら作成されるべきものです。 司法書士などの専門家が作成することで信託契約の内容が不明確となるような事態や実態に即した内容となっていないというような事態を避けることができます。

トラブル回避のための信託監督人などの選任も視野に入れる

受託者に関するトラブルを回避するために信託監督人などを選任することを検討すべきです。

信託監督人は、信託契約に基づき受益者の権利を保護し、受託者の行動を監視する役割を果たします。

信託監督人には、信頼できる親族や司法書士を選任することができます。

まとめ

専門的な知識を持つ司法書士や弁護士に相談し、家族の状況や財産状況に合わせた最適な設計を行うことで、トラブルを未然に防ぎ、安心して家族信託を利用することにつながります。

家族信託を検討されている方は、司法書士法人アンドリーガルまでご相談ください。