死後事務委任契約でできること・できないこと

死後事務委任契約とは、委任者（本人）が、自身の死後に発生する各種事務手続きについて、受任者（委任を受ける第三者）に依頼し、その内容を定めた契約をいいます。

ここでは、死後事務委任契約でできることとできないことについて考えていきます。

死後事務委任契約の基本知識

死後事務委任契約は本人の死後に発生するさまざまな事務手続きを、生前に信頼できる第三者に委任する手続きです。

死後も遺された家族に負担をかけたくない、または身寄りがなく死後の手続きを任せられるひとがいないと、本人が考える場合に、自身の意思に基づいたスムーズな死後処理を実現するため、利用することが多いです。

死後事務委任契約でできること

死後事務委任契約で委任できる事務は多岐にわたり、主な例は以下の通りです。

死後事務委任契約でできないこと

死後事務委任契約は非常に便利ですが、法律上の制限により、できないことも明確に定められています。

相続財産の分配や相続手続きに関する行為はできない

遺産分割協議への参加、預貯金の払い戻し、不動産の名義変更など、相続財産の分配や相続手続きは、原則として相続人にしか権限がありません。

死後事務委任契約の受任者は、相続人ではないため、これらの行為を行うことはできません。

遺言書の代わりとすることはできない

遺産を誰に、どれだけ残すかといった意思表示は、民法で定められた遺言書でしか法的効力を持ちません。

死後事務委任契約で遺産の分配について定めても、法的な効力を持たないため、遺言書の作成が必要です。

祭祀承継者の指定など法的拘束力のある意思の執行はできない

祭祀承継者（お墓や仏壇などを引き継ぐひと）の指定など、法的拘束力のある遺志の執行については、遺言書で定めるのが原則です。

死後事務委任契約で定めても、その法的効力は限定的となる場合があります。

まとめ

死後事務委任契約を検討する際は、そのメリットと限界を十分に理解し、委任する内容や報酬、受任者の選定などを明確に定めた契約書を、公正証書で作成することをおすすめします。

死後事務委任契約の利用を検討している場合には、司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを得ることが重要です。