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公正証書遺言の必要書類|取得方法も併せて解説

遺言書の作成方法には複数の種類がありますが、その中でも公正証書遺言は最も確実な方法として知られています。

法的な効力が高く、遺産相続でのトラブルを防ぐことが可能です。

本記事では、公正証書遺言の特徴や必要書類、その取得方法について詳しく解説します。

 

 

 

公正証書遺言の特徴

公正証書遺言は、公証役場の公証人によって正式に作成される法的な遺言書です。

法的な効力が極めて高く、遺言の中でも最も確実な方法として知られています。

公正証書遺言を作成するメリットは以下のとおりです。

メリット

内容

確実な効力

公証人が作成に関与するため、無効になるリスクがない

安全な保管

公証役場で原本を厳重に保管するため、紛失や隠匿の心配がない

簡単な発見

遺言検索サービスにより、相続人が容易に見つけることが可能

手続きの省略

家庭裁判所での検認手続きが不要

作成の柔軟性

文字を書くことができない場合でも作成が可能


公正証書は、将来的な法的紛争が発生した際にも、有力な証拠として認められます。

 

公正証書遺言を作成するために必要な書類一覧

公正証書遺言の作成には、少なくとも以下の書類が必要になります。
正確な遺言書の作成のために、事前に準備することが大切です。

必要書類

詳細説明

戸籍謄本

遺言者と相続人の続柄を証明するもの(甥や姪など遠い親族の場合は追加の戸籍謄本が必要)

受遺者の住所確認資料

住民票または郵便物など住所が確認できる書類

不動産関連書類

固定資産税納税通知書または評価証明書、登記簿謄本(相続財産に不動産を含む場合)

金融資産の証明

預貯金通帳(写しでも可)など

証人の身分証明書

運転免許証などの本人確認書類2名分(写しでも可)

遺言執行者の身分証明書

本人確認可能な公的書類(写しでも可)

遺言者の身分証明書

マイナンバーカードや運転免許証、また印鑑証明書は3か月以内発行のもの


これらの書類を準備する際には、公証役場に事前確認することをおすすめします。
遺言の内容によって追加書類が必要になる場合もあるからです。

 

 

必要書類の取得方法と手数料について

 

各種必要書類は主に官公庁で取得することができます。

必要書類

取得できる場所

必要な費用

戸籍謄本

市区町村役所・役場

1 450

住民票

市区町村役所・役場

1 300

固定資産税評価証明書

市区町村役所・役場

1 350円から400

登記簿謄本

法務局

1 600


これらの書類は、マイナンバーカードを利用すればオンラインでも申請可能です。
ただし、各自治体によって手続き方法や手数料が異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
なお、証明書の有効期限は通常3か月以内です。

 

 

まとめ

 

公正証書遺言は、公証人によって作成される最も確実な遺言の形式です。
公正証書遺言の作成には、戸籍謄本や住民票など複数の書類が必要です。
作成に必要な書類は市区町村役所や法務局で準備できます。
遺言の作成方法や必要書類について不安な点がある場合は、お近くの司法書士に相談することをおすすめします。

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上田 浩司先生の写真

上田 浩司Hiroshi Ueda / 札幌司法書士会

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経歴

1978年11月29日生まれ。北海道苫小牧市出身。
苫小牧工業高等学校卒業。
平成20年、行政書士資格、平成23年に、司法書士資格を取得。司法書士法人アンドリーガルの代表として、様々な法律手続き・法律相談に対応する。

事務所概要

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名称 司法書士法人アンドリーガル
代表者 上田 浩司(うえだ ひろし)
所在地 〒053-0043 北海道苫小牧市日の出町2-14-18
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