50代から始める終活において最優先でやるべきこととは？

人生の最後を意識しながら自分らしく生きるための準備をする終活ですが、50代くらいから少しずつ始めるのが理想的だといわれています。

この記事では、50代で優先してやるべき終活とは何か、それぞれ置かれている状況別に解説します。

50代で配偶者や子どもがいる場合

50代で配偶者やパートナー、子どもがいる方は、以下のような終活をするとよいでしょう。

１．エンディングノートの作成

自分に万が一のことがあった場合、誰に連絡をしてほしいか、何をしてほしいかなどを書いたエンディングノートの作成をしておきましょう。

エンディングノートに法的効力はありませんが、残された家族が何をすべきかを示す道しるべになります。

具体的には、以下に挙げるような点を書いておくと安心です。

・亡くなったことを知らせてほしい人の連絡先

・お葬式・お墓についての希望

・財産（負債を含む）の相続について

・保険・銀行口座、クレジットカードなど死後に手続きが必要となる情報

・SNSなどのIDやパスワード

・サブスクリプションの契約をしている場合のIDやパスワード

２．不要なものを処分する

すでに使っていないものや今後使う見込みがないものを処分しましょう。

何年も着ていない洋服や使っていないかばん、靴などは誰にでもあると思います。

また家族に見られたくないな…と思うものは、思い切って処分してしまいましょう。

３．お金の管理

遺された家族が困らないように、財産と負債の把握をしっかりしておきましょう。

借金をしている場合はどのように返済するか、エンディングノートに書いておくとよいかもしれません。

また加入している保険の保険証券を取りまとめておくなど、保管場所を統一しておきましょう。

50代で配偶者、子どもがいない場合

50代で配偶者、子どもがいない方は、以下のような終活をするとよいでしょう。

１．遺言書の作成

財産を誰に渡すかなど、遺された親族が困らないように遺言書の作成をおすすめします。

公正証書遺言の作成や自筆証書遺言書保管制度の利用を検討しましょう。

２．任意後見制度について把握しておく

50代の元気なうちに、将来認知症になった場合のリスクを考えて任意後見制度について調べておきましょう。

任意後見制度は、判断能力が十分あるうちに、将来に備えて自分が希望する人を後見人に選べる制度です。

任意後見契約を結んでおけば、万が一、認知症になってしまった場合でも信頼できる人に財産の管理を任せられるので安心です。

３．死後事務委任契約を検討する

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の手続きを信頼できる個人や法人に委任する契約です。

葬儀の方法や行政手続き、生活に関することなど、遺言書では対応できない財産・相続以外のことを託すことができます。

終活に関することは、司法書士法人アンドリーガルにご相談ください

50代で終活というのはピンとこないかもしれませんが、元気なうちに将来の備えをしておくと安心です。

終活について分からないことがあれば、ぜひ司法書士法人アンドリーガルにご相談ください。