終活の相談は誰にするべき？司法書士がサポートできることは

昨今、「終活」について考えている人も多いのではないでしょうか。

「終活」として行うべきことは数多くあり、何から始めればよいのかわからない人も多いと思われます。

そこで、以下では、終活の相談は誰にするべきか、また終活について司法書士がサポートできることは何かについて解説いたします。

終活の相談は誰にするべき？

終活の相談先は複数考えられますが、終活においてご自身が行いたいと考えていることにより異なります。

まず、終活の始め方がわからないという方は、市町村の役所・役場に相談することが考えられます。

市町村の各自治体では、終活の相談会を無料で開催したり、セミナーを開催したりすることもあります。

また、民間の終活相談窓口や終活セミナーへ行ってみることも一つの方法です。

次に、生前整理や葬儀場等の生前契約をしておきたいという方は、生前整理・遺品整理の専門業者や葬祭業者に相談することが考えられます。

また、これらの業者が終活のセミナーを行っている場合もありますので、お近くの業者に相談することも一つの選択肢となります。

また、相続対策に関しては遺言書作成などを行うことが考えられますが、この点は司法書士や弁護士などの法律の専門家に相談することが考えられます。

終活においてエンディングノートの作成がよく行われますが、エンディングノートには法的効力がないため、ご自身の財産を希望通りに相続させたいと考える方は遺言書の作成を検討しましょう。

さらに、老後の資金計画に不安があるという方は、銀行の窓口やファイナンシャルプランナーなどに相談することも考えられます。

司法書士がサポートできること

終活において司法書士がサポートできることは、主に以下のようなものが挙げられます。

・遺言書の作成

ご自身に万が一のことがあった場合に、残された家族や親族の方がご自身の財産の相続で揉めないようにしたいというときやご自身の希望に沿った形で財産を相続させたいと考えるときは、遺言書を作成する必要があります。

遺言書は所定の様式に沿った形で作成しない限り無効となるため、作成方法に不安がある方は一度司法書士などの専門家に相談することをお勧めいたします。

・死後事務委任契約

死亡した後の葬儀や埋葬、公共サービスなどの解約手続きなど各種手続きの事務を委任する死後事務委任契約を締結し、死後の事務手続きを家族や親族に負担をかけないようにすることができます。

・任意後見契約

認知症などにより本人の意思能力が減退・喪失する前に、予め自分の財産管理や身上監護について後見監督人を選任し、その者に管理・監護を任せる契約である任意後見契約を締結することもできます。

近年、司法書士が任意後見監督人に選任されるケースも増えてきているため、老後の財産管理等に不安がある方は一度相談することをお勧めいたします。

終活に関するお悩みは司法書士法人アンドリーガルまでご相談ください

司法書士法人アンドリーガルでは、終活に関するご相談を承っております。

終活に関してお悩みの方は、お気軽に司法書士法人アンドリーガルまでご相談ください。