遺言 相続人

公正証書遺言は、遺言の内容が本人の意思を正しく反映していることを確認するために、2名の証人が必要です。誰に依頼すればよいのか、どのくらいの費用がかかるのか、気になるところです。遺言の内容を知られたくないという方や、できるだけ費用を抑えたいという方、証人を選ぶ際に独自の条件をお持ちの方もいらっしゃると思います。ここ...

相続の仕組みは大きく分けて相続人の決定、相続遺産と方法の決定、相続額の決定と相続の実行の３段階に分かれています。本稿ではその３段階の詳細とどのような流れで相続を行っていくのかについて解説していきます。  相続人の決定 相続においてまずやることは相続人の決定です。相続人とは遺産を相続する人のことを指します。有効な遺...

なお、任意後見人自身が遺産分割協議の当事者（相続人）でもある場合は、利益相反（利害関係）になるため、任意後見監督人が本人の代理をすることになります。  死後事務委任契約とは 死後事務委任契約とは、本人が自分の死後、「葬儀の方法・手続き」や「介護施設への支払い」などの事務行為について、第三者に代理権を与える契約のこ...

生前贈与とは、財産の所有者が生きている間に、その所有者が指定した相続人などに財産を贈与することです。例えば、親が所有している土地や家屋などの不動産を子どもに譲渡することがあります。土地や家、マンションなどの不動産を生前贈与する場合、不動産の所有者の名義を子どもに移す必要があります。不動産の所有者の名義を変更するた...

遺言には、大きく分けて普通方式遺言（3種類）と特別方式遺言（2種類）の２つに分けられます。 簡潔に言うと、特別方式遺言は事故や人災などで身の危険があるときに使える方式で、普通方式遺言はそれ以外の通常の状態で使う方式です。したがって、ほとんどの場合、普通方式の遺言書が使用されるといえます。  普通方式遺言 普通方式...

一般的には、財産の所有者である委託者が、遺言や信託契約によって受託者に財産の管理・処分の権限を与え、最終的に受益者がその財産から得られる収益を受け取ることになります。また、委託者自身が受益者になることも何ら問題ありません（実務上、この形態が最も一般的です）。  家族信託の利点 ・委託者の判断が財産の管理能力に影響...

被相続人の住民票除票 亡くなった人の死亡が届けられていることを確認するために用いられます。また、住民票除票の代わりに戸籍附票で代替することもできます。この場合は本籍地でも書類を取得することができます。住民票除票の取得が遠隔地で難しい場合は本籍地での取得や郵送による取得などの制度を活用して書類を準備しましょう。 

相続人が相続放棄を行うための特別な条件はありません。したがって、相続人であれば誰でも相続放棄を行うことができます。しかしながら、相続放棄には期限があるため、注意が必要です。相続放棄は“相続開始を知ってから３か月以内”に家庭裁判所へと申し立てる必要があります。したがって、相続人同士での協議を始めたり、それが始まって...

故人が残した遺産を相続人が相続する際に、不動産の名義変更を行わなければなりません。不動産の名義変更を行わないと、相続しても第三者に対して権利主張することができないことなどがあります。そのため、名義変更を行うことは相続人の権利保護のために重要な手続きとなります。  名義変更の方法 不動産の名義変更をするためには、法...

養子縁組で法定相続人を増加させる 基礎控除の適用される法定相続人は養子縁組によって親子関係が認められ、増加させることができます。法定相続人が１名増えるごとに基礎控除額が600万円増加するので相続税対策として養子縁組は非常に節税効果が高いといえます。 これら３種が代表的な相続税対策になります。相続税対策は地道な準備...

ご家族に迷惑をかけたくないという目的で終活を行う場合、遺言書の作成、ご葬儀やお墓の準備、介護や終末期医療に対する取り決め等を行うことが多いです。遺言書の作成をはじめとした法律文書を作成する場合には、法定の形式を要することが一般的ですので、司法書士などの法律の専門家にご相談された上で作成することをお勧めします。また...